活動報告

2011.06.21

被災地法律相談の報告2

中小企業被災資産修繕費補助(平成23年4月補正予算 6.8億円)

市町村が行う東日本大震災津波により被災した中小企業の現有店舗・工場等の修繕に対する補助事業に要する経費に対し、当該経費の2分の1を補助

 

【1】被災店舗修繕費補助

要件 内容
対象事業者 被災した沿岸地域の中小小売業者・サービス業者(旅館業者含む)
※再開・復旧のため、一定額以上の修繕を行うこと。
対象経費 [1]店舗等の災害復旧に伴う修繕に要する経費
[2]什器類等償却資産の災害復旧に伴う修繕に要する経費
補助率 1/2以内の額(負担率・企業50%、県50%×1/2、、市町村50%×1/2)
県の補助限度額 市町村と協議を要する
雇用条件 市町村と協議を要する
対象期間 平成23年度

 

【2】被災工場修繕費補助

要件 内容
対象事業者 被災した沿岸地域の中小製造業者
※再開・復旧のため、一定額以上の修繕を行うこと。
対象経費 [1]工場等の災害復旧に伴う修繕に要する経費
[2]機械、設備類等償却資産の災害復旧に伴う修繕に要する経費
県の補助率 1/2以内の額(負担率・企業50%、県50%×1/2、市町村50%×1/2)
県の補助限度額 10,000千円
雇用条件 市町村との協議を要する
対象期間 平成23年度

 

 


沿岸地域の災害工場に対する再建支援について(企業立地推進課関係分)

被災地の経済の回復及び雇用創出を図るため、県として、被災地において雇用の中核となっている工場(誘致、地場を問わない)に対し、以下のとおり再建投資への補助(新設)及び融資(拡充)を予定しており、平成23年4月27日開催の臨時議会に関連予算案を提出しております。

 

1、具体的な措置

(1)被災工場再建支援事業補助

市町村が行う被災した工場(土地、建屋、設備)の再建(災害復旧)に対する補助事業の要する経費に対し、当該経費のうち3分の2を補助するものです。

 

要件 内容
地域 沿岸広域振興局管内及び県北広域振興局管内のうち久慈地域
再建・復旧に係る投資額 5千万円以上
雇用人数 被災時30名以上の企業で、再建後8割(24名)以上を雇用
企業への補助率(負担率) 1/10(企業90%、県10%×2/3、市町村10%×1/3)
補助限度額 ア 原則5千万円以内
イ 被災時100名以上で再建後80名以上の場合は1億円以内
操業時期 認定から3年以内(原則、平成26年度まで)に操業すること
補助金交付時期 操業開始し、投資額、雇用条件、(10名以上(イについては30名以上))等を満たしていることを確認した後

 

(2)企業立地促進資金貸付金の拡充

被災した工場の再建(災害復旧)に係る投資を貸付対象に追加するもの。
※通常は、工場の新規立地、増設のみが対象。
※金融機関との協調融資のため、融資に当っては金融機関の審査が必要となります。

 

対象企業 貸付金利 協調倍率 貸付限度額 貸付限度の割増 投資・雇用条件
誘致企業及び地場企業 10年もの1.8%
15年もの2.0%
3倍 3億円 拠点工業団地5億円
知事特認10億円
特定区域内20億円
1億以上又は新規雇用10名以上

 

(3)期限

(1)および(2)のいずれも、平成23年度中に事業計画を認定した案件に限ります。(被災状況等により、特例的に期限を延長する場合があります。)

 

2、予算規模

(1)補助 平成23年〜25年度の間に10億円(県6.7億円、市町村3.3億円)を想定

(2)貸付 平成23当初で、新規貸付予算として15億円を確保済み(3倍協調につき、貸付枠としては45億円)

 

3、相談窓口

岩手県商工労働観光部 企業立地推進課 019-629-5564〜5667
※関係市町村の産業振興担当課でも相談を受け付けています。

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